国民健康保険の保険給付

2016年8月1日

医療機関で支払う一部負担金

保険証を医療機関へ提示して、医療費の一部を支払います。負担の割合は下表のとおりです。

 

年齢区分自己負担割合
小学校就学前まで 2割
小学校就学時から70歳未満まで 3割
70歳以上75歳未満 ※1

3割(現役並み所得者)

2割(昭和19年4月2日以降に生まれた人)

1割(昭和19年4月1日以前に生まれた人)

 

※1保険証と高齢受給者証を医療機関に提示してください。高齢受給者証については、70歳の誕生日の翌月(誕生日が1日の人は

その月)から使えます。これから70歳になる方については、誕生月(誕生日が1日の人は前月)に通知します。

入院したときの食事代(1食あたり)

 入院したときの食事代にかかる費用のうち、1食当たり360円を自己負担して

いただくと、残りの費用は国民健康保険が負担します(※指定難病等の方は、

1食当たり260円)。ただし、次の場合には負担額が減額されます。

 

入院したときの食事代が減額になる場合

 

 住民税非課税世帯の方については、病院窓口で「限度額適用・標準負担額

減額認定証」を提示すると1食あたりの負担額が次のとおり減額されます。

 なお、該当する方は、担当窓口で認定証の交付申請が必要です。

 

 

70歳未満の方(※1)   

 

90日までの入院のとき 1食210円の負担
過去12ヶ月の入院日数が90日を超える入院のとき 1食160円の負担

 

70歳以上の方

 

低所者II  (※1) 90日までの入院のとき 1食210円の負担
去12カ月の入院日数が90日を超える入院のとき 1食160円の負担
低所得者I (※2)   1食100円の負担

 

※1 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)及び国民健康保険加入者全員が非課税の方
※2 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)及び国民健康保険加入者

全員が非課税で、その世帯が一定基準以下の方
 年収例  1人年金80万円以下、給与65万円以下

 

申請に必要なもの

 保険証、印鑑、入院期間を証明する書類(入院費用の領収書など。過去12カ月の入院日数が90日を超えている場合に必要です)

 

療養病床に入院する方の食費・居住費

 

 療養病床に入院する65歳以上の方は、食費1食460円(一部医療機関では420円)、居住費1日320円負担

(低所得者などは負担を軽減)していただきます。

 

高額療養費

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えたときは、申請すると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
入院の場合は、申請して交付された「限度額適用認定証」を提示すると、支払いが負担限度額までになります。
(国保税の滞納がある場合、認定証を交付しない場合があります)

※自己負担限度額は70歳未満と70歳以上では異なります。また、世帯での合算ができます。
※高額療養費の申請の際は、支払いを確認するため領収証を提示していただきます。
※保険のきかない診療、差額べット料、入院時の食事代などは対象になりません。
※2つ以上の医療機関の診療、同じ医療機関でも外来と入院は別計算になります。
(70歳以上75歳未満の方は除きます) 

70歳未満の方の自己負担限度額

所得区分自己負担限度額
12ヶ月間に1~3回該当4回目以降

901万円超

252,600円 ※1 140,100円

600万円

901万円超

167,400円 ※2 93,000円

210万円超

600万円以下

80,100円 ※3 44,400円

210万円以下

57,600円 44,000円
低所得者 35,400円 24,600円

 

※1 総医療費が842,000円を超える場合

     252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 

※2 総医療費が558,000円を超えた場合

     167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

 

※3 総医療費が267,000円を超えた場合

      80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

 

※4 区分によって、限度額認定書の種類が異なります。

     区分『ア』から『エ』 → 限度額認定書

     区分『オ』        →  限度額適用・標準負担額認定書

 

70歳から75歳未満の方の自己負担限度額

所得区分自己負担限度額

現役並み所得者

 ・課税所得が145万円以上

80,100円(4回目以降、44,400円)

 

※ 総医療費が267,000円を超えた場合

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

一般

 ・課税所得145万円未満

 ・収入の合計額520万円未満

 ・旧ただし書き所得の合計が210万円以下

44,400円

住民税非課税

 

区分II(認定書の表示が『区II』)

 

24,600円

 

区分I(認定書の表示が『区I』)

 

15,000円

 

 ※ 限度額適用・標準負担額減額認定書は、所得区分が住民税非課税の方に発行されるものです。

高額医療・高額介護合算制度

世帯内で医療・介護保険の自己負担額が高額になったときは、医療と介護を合わせた自己負担限度額が適用されます。

 

区分後期高齢者医療制度+介護保険国民健康保険+介護保険
(世帯内の70歳から74歳)
国民健康保険+介護保険
(70歳未満含む世帯)
現役並み所得者 67万円 67万円

901万円超(※3)      212万円

600万円超901万円以下  141万円

一   般 56万円 56万円

210万円超600万円以下     67万円

210万円以下                    60万円

低 所 得 II 31万円 31万円 34万円
低 所 得 I 19万円(※2) 19万円(※2)

 

※1 対象期間は毎年8月1日から翌年7月31日です。

※2 低所得者Iで複数の介護保険受給者がいる世帯の場合は、限度額が41万円(31万円)となります。

※3 基礎控除後の総所得金額

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お問い合わせ

町民生活課
国保医療係 
電話:0192-46-2113 (115)