児童扶養手当

2017年6月16日

■ 児童扶養手当とは

 

 児童扶養手当は、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活安定の自立の促進、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わり、平成26年12月以降は、公的年金等を受給していても、年金額が児童扶養手当額より低い方は。その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。受給するためには申請が必要です。

 

■ 対象になる人

 

 児童扶養手当は、次に掲げる児童を養育している母または父に代わってその児童を養育している人が、一定の要件を満たしている場合に支給されます。

 

 ・ 父と母が離婚した児童(届出をしていない事実上の婚姻関係を解消した場合も含みます。)

 ・ 父(母)が死亡した児童

 ・ 父(母)が重度の障がいの状況にある児童(国民年金法の1級または身体障害者手帳の1~2級程度)

 ・ 父(母)が3カ月以上生死不明である児童

 ・ 父(母)が1年以上同居せず、かつ生計を維持しないで遺棄している児童

 ・ 父(母)が1年以上刑務所などに収容さてれいる児童

 ・ 婚姻によらないで生まれた児童(未婚の母の子など)

 ・ 父母があるかないか明らかでない児童(孤児、棄児など)

 ・ 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

 ・ 子どもを養育している祖父母などが、定額の老齢年金を受給している場合

 ・ 父子家庭で、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

 ・ 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子どもが低額の遺族厚生年金のみ受給している場合など

 

■ 対象にならない人

 ・ 児童が児童福祉施設に入所している場合

 ・ 児童が里親に委託されている場合

 ・ 2003年4月1日現在で、手当の支給要件に該当するに至った日から5年を経過している場合(受給資格者が父であるときを除く)

 

■ 支給期間

 

 認定の請求があった翌月分から18歳に達した以後の最初の3月分まで

 

■ 手当額

 

  児童1人 児童2人 児童3人以上
支給額(月額)

全部支給:42,330円

一部支給:42,320円

~9,990円

児童1人の金額に

10,000円を加算

児童2人の金額に、3人目の児童1人につき

6,000円を加算

 

■ 認定の請求のしかた

 

 直接窓口で認定請求をしてください。

 

1.請求場所

 

 保健福祉課 (住田町役場本庁内)

 

2.受付時間

 8時30分~17時15分

 土曜・日曜日、祝日を除く

 

■ 必要なもの

 

 1. 戸籍謄本(請求者本人のもの)

 

 2. 戸籍謄本(児童のもの) ※請求者と児童が同一戸籍のときは必要ありません。

 

 3. 児童扶養手当用所得証明書(請求者本人と同一住所に住む直系親族(父・母・子、及び兄弟)(1~6月中の申請の場合は前年の1月1日、7月~12月中の申請の場合は今月の1月1日の

  住所が住田町以外であった場合、所得証明書の提出が必要です。)

 

 4. 年金手帳

 

 5. 健康保険証(請求書本人と児童のもの)

 

 6. 請求者本人名義の預金通帳

 

 7. 印鑑

 

 8. その他(請求者本人と児童が別居している場合や手当の支給要件によって、必要な書類があります。)

 

■ 手当の支払い

 

 ・ 手当は認定の請求のあった月の翌月分から支払われます。

 

 ・  支払いは4カ月ごとに金融機関への口座振込で行われます。

 

手当の

支払月日

8月11日 12月11日 4月11日
支払われる手当 4,5,6,7月分 8,9,10,11月分 12,1,2,3月分

 

(手当の支払月日が金融機関の休業日にあたる場合は、直前の平日が支払月日となります。)

 

■ 現況届

 

 現況届は毎月8月1日時点における状況を届けてもらうことで、児童扶養手当を引き続き受給できるかどうか確認するものです。

 

 毎月8月に現況届用紙を送付し、8月中に提出していただきます。

 

 提出がないと8月分以降の手当を支払いできません。

 

 

 ■ 所得制限について

 

 手当を請求する本人または扶養義務者の所得が一定額以上のときは、手当額の全部または一部の支給を停止します。

 扶養義務者とは、申請者本人と同じ住所に住む直系親族(父・母・祖父母・子など)及び兄弟姉妹をいいます。

 

 

所定制限限度額表

扶養親族などの数 本人(全部支給) 本人(一部支給) 扶養義務者、孤児などの
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
以降1人につき 38万円を加算 38万円を加算 38万円を加算

 

 ・ 申請時期が1月から6月までの場合、前々年の所得を確認します。

 ・ 申請時期が7月から12月までの場合、前年の所得を確認します。

 

 

 

 

 

 

 

 

関連ワード

お問い合わせ

保健福祉課
福祉係
電話:0192-46-3862