個人町・県民税の平成26年度の主な改正について

2015年7月1日

個人町・県民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置)

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)の施行に伴い、下記のとおり平成26年度から平成35年度までの10年間、個人町・県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます。

個人町・県民税の税率

均等割現行
(平成25年度まで)
特例期間
(平成26年度から平成35年度まで)
県民税※ 2,000円 2,500円
町民税 3,000円 3,500円
合計 5,000円 6,000円

※県民税には、いわての森林づくり県民税1,000円が含まれています。

 

所得割
県民税 一律 4%
町民税 一律 6%

 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、平成26年度から245万円の上限が設けられました。

給与所得者の特定支出控除の改正

平成24年度税制改正において、給与所得者の実額控除の機会を拡充する観点から、適用範囲の拡大等がなされることとなりました。所得税は平成25年分から、個人町・県民税は所得税と同様の取り扱いとなり平成26年度から適用されます。控除の適用にあたっては、所得税の確定申告が必要となります。
詳しくは、国税庁のホームページをご参照ください。

 

更新日 平成27年7月1日 ※このページの内容は更新日現在の法令等に基づき作成しています

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