不妊に悩む方への一般不妊治療支援事業について

2015年4月1日

1 事業の目的

 不妊治療を受けている夫婦の経済的及び精神的な負担の軽減を図り、少子化対策の推進に寄与するためその経費に対して助成金を交付します。

2 助成の対象者

 次に掲げる要件をすべて満たすとする。

(1)法律上の婚姻をしている夫婦であって、夫又は妻のいずれか一方又は両方が住田町に居住し、住民基本台帳に記載されているもの。

(2)医療保険法に基づく被保険者若しくは組合委員又はそれらの者の被扶養者であること。 

(3)夫及び妻の前年の所得(前年の所得が確定するまでの間については、前々の所得)の合計額が730万円未満であること。

(4)産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、又は皮膚泌尿器科の診療科名を有する医療機関という。)によって不妊治療の必要があると診断されていること。

(5)夫婦の住所が異なる場合において、他の市町村との重複申請をしていないこと。

 

3 助成の対象外

 申請者又は申請者と生計を一にする者が町税、使用料等を滞納しているとき。
 

4 助成対象治療

(1)医療保険各法の規定による不妊治療
(2)医療保険各法にが適用されない不妊治療のうち、排卵日に精子を医学的な方法で子宮に注入する行為(ただし、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療、代理母、代理懐胎は除く)。

 

5 助成金の額

 一般不妊治療を受けた日の属する年度ごとに自己負担額に対して、夫婦1組につき1年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)当たり10万円を限度とします。

 

6 助成対象機関等

 助成する期間は、同一対象者に対し、連続する2年度とする。ただし、助成を開始した診療日の属する月が年度の途中で、初年度の助成期間が12月未満かつ助成額が10万円未満の場合は、3年度目の治療について、初年度の残りの月数かつ10万円から初年度に既に助成をした額を差し引いた額を限度に助成します。  

7 助成金の交付申請

 助成金の交付をうけようとする方は、一般不妊治療を受けた日の属する年度末日までに、住田町一般不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次ぎに掲げる書類を添えて提出してください。
(1)住田町一般不妊治療医療期間受診等証明書(様式第2号)
(2)申請しようとする治療に係る医療機関の発行した領収書
(3)夫及び妻の住所及び法律上の婚姻をしている夫婦であることが証明できる書類(続柄記載の住民票等)
(4)夫及び妻の所得額を証明する書類

(5)その他町長が必要と認めるもの

 

8 助成金の交付

(1)申請書提出後に書類を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定し、申請した方へ通知します。
(2)助成金の交付決定の通知を受けた方は、助成金交付請求書を提出してください。
(3)請求書を受理次第、請求した方へ助成金を交付します。

9  受付開始日

平成27年 4月1日

10 申請書類等

住田町一般不妊治療費助成金要綱(168KB)

 

一般不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)(25KB) 一般不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)(116KB)

 

一般不妊治療費助成金請求書(様式第4号)(21KB)    一般不妊治療助成金交付請求書(様式第4号)(56KB)

 

 

 

 

 

お問い合わせ

保健福祉課
電話:0192-46-3862