生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
2021年7月7日
住田町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和3年7月6日付けで国の同意を得たので公表します。
生産性向上特別措置法の概要
中小企業における設備老朽化や少子高齢化・人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的にした法律です。
詳しい生産性向上特別措置法の概要については、中小企業のホームページをご覧ください。
住田町の導入促進基本計画
- 労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上すること
- 対象地域 : 町内全域
- 対象業種・事業 : すべての業種及びすべての事業
- 導入促進基本計画の計画期間 : 国が同意した日から3年間
- 先端設備導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間
住田町における国定資産税特例率
住田町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。(平成30年6月町税条例改正)