新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

2020年10月7日

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、事業者の
所有する家屋や設備(償却資産)に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税を軽減します。

 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

  1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法
    人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5
    億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業
    投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

 

軽減率

 

事業収入の減少率に応じ、下記のとおり軽減します。

 

 

 2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入の対前年同期比減少率 

 軽減率

50%以上減少 

全額

30%以上50%未満

2分の1

 

 

軽減を受けるための手続きについて

 

軽減措置の対象となることについて、認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。 

町に提出する申告書の内容の確認を、同機関に依頼してください。

同機関からの確認後、町へ提出をお願いします。
 ※認定経営革新等支援機関等については、下記のリンクをご覧ください。
     中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」(外部リンク)

     金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧」(外部リンク)

 

 

必要書類

特例措置に関する申告書

申告書(特例申告書.docx(32KB),特例申告書.pdf(378KB) )

収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

特例対象家屋の事業用割合を示す書類

事業用家屋に対する固定資産税の軽減を受けようとする場合は、以下のいずれかを提出してください。

・所得税の申告用に算出している「所得税青色申告決算書」

・所得税の申告用に算出している「収支内訳書」

令和3年度償却資産申告書 一式  毎年行なわれる申告をもって、提出したこととみなします
その他

法人の場合は、法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための書類

 

※1 場合によっては、他の書類の提出をお願いする事があります。
※2 詳細については、中小企業庁ホームページでも確認できます。中小企業庁HP(外部リンク)

提出期限

令和3年2月1日

 

 

 

お問い合わせ

税務課
税務係
電話:0192-46-3870
ファクシミリ:0192-46-2489